2019年9月16日
2019年7月18日、野村総合研究所の情報セキュリティ専門企業である、NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は、2018年12月から2019年2月にかけ、日本、アメリカ、シンガポールの3ヶ国で実施した「企業における情報セキュリティ実態調査2019」を公表しました。
NRIセキュア、「企業における情報セキュリティ実態調査2019」を実施
~DXの推進に向けて、セキュリティ対応の意識・行動改革が求められる日本企業~
https://www.nri-secure.co.jp/news/2019/0718.html
調査レポートは下記のフォームより無料ダウンロードできます。
https://www.nri-secure.co.jp/download/insight2019-report
ニュースページに公開されている図を引用し、ご紹介します。
引用元:https://www.nri-secure.co.jp/news/2019/0718.html
1. DXへの取り組みおよびそれに伴うセキュリティ対応
デジタル・トランスフォーメーション(Digital Transformation、略称:DX)とは
ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる概念/総務省
※「trans」の略語として「X」が使われています。
2. 日本企業がDXに取り組む際の阻害要因
3. CISO(最高情報セキュリティ責任者)を設置している企業の割合
4. 過去1年間で実施したセキュリティ対策のきっかけ
5. 過去1年間で発生したセキュリティ事件・事故(22項目中上位10項目)
日本企業では、ヒューマンエラーが上位に集中している一方、アメリカ、シンガポール企業では「DoS攻撃/DDoS攻撃」や「Webアプリケーションへの脆弱性を突いた攻撃」といったサイバー攻撃によるセキュリティインシデントが上位を占めています。
これは「日本企業が狙われていない」という訳ではなく、アメリカ、シンガポール企業では、日本よりもクラウドサービスの活用やデジタル化が進み、インターネット上に公開しているサービスの総数が多いことから、上記のような結果になっていると考えられています。
資料には他にも、事故発生時の被害を補償する「セキュリティ保険」への加入率も調査されており、アメリカ、シンガポール企業の加入率に対して、日本企業の加入率の低さも目立っています。
他国のセキュリティリスクは対岸の火事ではございません。
ぜひ無料の調査レポートをダウンロードのうえ、内容をご確認いただくことを推奨いたします。
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