2021年9月10日

データを暗号化し金銭を要求するランサムウェア（身代金要求型ウィルス）で、中小企業のサイバーセキュリティの脆弱性が狙われている。専門人材の確保の遅れなどが影響し、警察庁の調査で被害の６割以上を占める。世界的に攻撃が増えるなか、取引先に波及する「二次被害」による経営リスクも高まっており、対策強化が急務だ。

警察庁が９日に公表した調査によると、企業や団体のランサムウェアの被害件数は１～６月に６１件、このうち６６％にあたる４０件が中小企業だった。
（2021年9月10日付日本経済新聞より）

令和３年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R03_kami_cyber_jousei.pdf