2023年1月23日

2023年1月22日、日本経済新聞にて、海外からのサイバー攻撃の矛先が日本に向いている旨が報じられました。

海外からのサイバー攻撃の矛先が日本に向かっている。攻撃を検知したり、システムへの侵入を防ぐためにソフトウエアの脆弱性（総合２面きょうのことば）を修復したりするのが主要国で最も遅く、防衛力が弱いためだ。背景にはＩＴ（情報技術）開発のベンダーへの丸投げが多く、サイバー防衛への当事者意識が希薄になりがちなことがある。

海外のハッカーからは日本の対応遅れが見透かされている。警察庁によると、２２年１～６月に検知した不審なアクセス通信は１日約７８００件と１９年通年から倍増した。発信元のほぼすべてが海外だ。

 

【出典】2023年1月22日付 日本経済新聞

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